2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
例えば、地域コミュニティーを支える事業者への支援、それから取引の適正化、あるいは災害危機対応支援、こういったものがございまして、こういった個別施策ごとの目的に応じて、支援対象は様々でございます。少なくとも、現時点では、外部からの把握が容易で、安定的に対象を画することができる資本金額も引き続き基準として用いることが適切であると考えております。 一方で、今、減資のお話がございました。
例えば、地域コミュニティーを支える事業者への支援、それから取引の適正化、あるいは災害危機対応支援、こういったものがございまして、こういった個別施策ごとの目的に応じて、支援対象は様々でございます。少なくとも、現時点では、外部からの把握が容易で、安定的に対象を画することができる資本金額も引き続き基準として用いることが適切であると考えております。 一方で、今、減資のお話がございました。
このほかの施策については、個別施策ごとの目的に応じて支援対象は様々であるものの、少なくとも現時点では、外部からの把握が容易であるということ、そして、変動が少ないために安定的に対象を画することができるという資本金額も引き続き基準として用いることが適切であると考えております。
政府の検討体制として、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が設置、また、個別施策や横断的事項を議論、検討するための各種会議体も設置をされました。 続いて、十三ページを御覧ください。
ただ、中小企業基本法において、国の施策の対象とする中小企業のおおむねの範囲、これは基本法で定まっているわけでございますけれども、個別施策における中小企業の範囲は施策ごとに定めるということになっておりますので、この旨、御留意いただきたいと思っております。
そのために、土地基本法の中で規定されております理念、あるいは基本的施策で定める内容、これに基づいた今後の施策の方向性、これを具体的に示す方針を新設しようということでございまして、この策定、更新を通じまして、所有者不明土地対策、管理不全土地対策を始めとした個別施策を着実に展開していくこととしてございます。
この基本法の性質上、本法の規定内容に基づきまして、具体的な施策につきましては、関係省庁あるいは地方公共団体の個別法あるいは個別施策によって措置されることになってまいりますけれども、御指摘の再開発につきましては、これまでも行ってきております、より周辺地域の環境と調和をして、より周辺地域に好影響が波及する事業とする取組、これを充実する方向で検討が進められるものというふうに考えてございます。
ただ、いずれにいたしましても、今、何か直接的なような条文の使い方のお話がございましたけれども、土地基本法の性質上は、この規定にある程度沿いまして、いろいろな仕組み、これは関係省庁、地方公共団体が個別施策によって措置していく、こういう事柄の性格になっております。
この海洋基本計画の具体的な推進状況の把握、フォローアップ状況、参与会議における報告、おおむね四半期に一回程度、それから総合海洋政策本部会合における報告、おおむね年一回程度、それから個別施策実施状況の確認のための工程表の作成、改定等でございます。 そして、このほか重要な課題が起きたときにフォローアップをさせていただいておるということでございます。
このその他の取組のところに総務省の個別施策がたくさん載っています。例えば、ふるさとワーキングホリデーとか地域おこし協力隊、ローカル一万プロジェクトとか。
この別表に各府省の個別施策の一覧が掲載されているんですけれども、個別政策としてどうやって採択したんでしょう、基準だけ教えてください。
続きまして、現行の大綱における数値目標の進捗状況についてでございますけれども、個別施策につきまして、大綱では七十七の数値目標を設定しまして、その進捗をフォローアップすることとしておるところでございます。
御指摘のそれぞれの課題については個別施策で対応しているところでございます。例えば、女性役員を増やすという課題に対しては候補者育成のための研修。妊娠、出産を機に離職した女性に対しては子育て中の女性に対する再就職支援。妊娠、出産後も就業が継続できるような両立支援体制の整備、保育の受皿整備。また、非正規雇用の労働者の方に対しては処遇の改善や正社員転換の支援。
今御指摘ございましたおのおのの施策につきましては、その目標に向けて少しでも進捗しているものにつきましては１の目標達成に向けて進捗しているというふうに分類しておりまして、地方への人の流れをつくるといった個別施策の二十一のうち、十八は、御指摘のとおり、少しでも進捗がしているということで整理をさせていただいているところではございます。
なお、個別施策の立案に関しましては、幹事会を構成しております各省におきまして、当事者の方々のニーズを十分踏まえた施策を検討されているものと承知しております。 大綱を取りまとめるに当たりましては、こうした当事者のニーズを十分に反映させてまいりたいと考えております。
個別施策の立案の段階で、関係省庁の中でそうした方々の御意見は十分反映されているものと承知をしておりますが、そこの、今現在進めております取組の中で、そうした関係者の方のニーズは十分に反映させてまいりたいと考えております。
これを見ますと、連絡会議の趣旨として、成年年齢引下げを見据え、環境整備が必要な個別施策の報告、所要の措置、進捗管理を行うとされております。 この報告や進捗管理は具体的にどのように行っていくのか、連絡会議を開いて管理をするのか、そうであれば、この会議はどの程度の頻度で開催するのか、お伺いいたします。
以降、平成二十年三月に第一期の海洋基本計画、平成二十五年四月に第二期の海洋基本計画を閣議決定するとともに、海洋基本計画の個別施策の進捗状況が毎年公表されております。 先日、ＪＯＧＭＥＣの方からこういう冊子が送られてきまして、「海底熱水鉱床 採鉱・揚鉱パイロット試験」「鉱石の連続揚鉱に成功！」というふうに大きく書いてありまして、こんなふうに記述がございました。
そのため、地方創生の実現に向けて、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするローカル・アベノミクスを始め、国の総合戦略に盛り込んだ政策パッケージと個別施策の推進に取り組んでまいりたいと思います。 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
そのような意欲を持った地方公共団体を支援するために、平成二十九年度予算案においては、厳しい財政事情のもと、地方創生推進交付金一千億円及び総合戦略等を踏まえた個別施策六千五百三十六億円等を計上しております。さらに、地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上しているところであります。
それからもう一つ、先ほど申し上げましたように、余り、例えば一人親家庭でありますとか引きこもりでありますとか障害児とか、そういう個別的な、選別的な施策ということではなくて、ある程度やっぱり一般的な施策の広い裾野の中に幾つかの個別施策を組み合わせていくという方が効率的、効果的だというふうに考えております。
また、目標達成のための個別施策は主に中小企業庁が担当になっておりまして、中小企業庁長官、私、長官以下中小企業庁の職員がそれらに対して責任感を持って実行しているところでございます。
このような状況を踏まえ、国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定をいたしたところであります。
このような状況を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定したところであります。